地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき市町村が策定する計画です。
地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て地域生活課題を明らかにし、その解決に必要な施策の内容や量、体制等について、庁内関係部局や多様な関係機関・専門職も含めて協議のうえ目標を設定し、計画的に整備していくものです。

平成30年4月施行の改正社会福祉法により、地域福祉計画の策定は努力義務とされるとともに、高齢者・障害者・児童等の各福祉分野に共通する事項を定める「上位計画」として位置付けられました。 さらに令和3年4月施行の改正では、属性や世代を問わない相談支援・参加支援・地域づくり支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設され、8050問題やダブルケア、ひきこもりなど「制度の狭間」の課題への対応が計画の重要テーマとなっています。

市町村は、老人福祉法（第20条の8）の規定により老人福祉計画を、介護保険法（第117条）の規定により介護保険事業計画を、それぞれ策定することが義務付けられています。 この2つの計画は、それぞれの法律において一体のものとして作成しなければならないと規定されています。

介護保険事業計画は3年を1期として策定され、現在は第9期計画（令和6〜8年度）の期間中です。
2025年にすべての「団塊の世代」が75歳以上となり、今後は「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年を見据えて、地域包括ケアシステムの深化・推進、介護人材の確保・生産性向上、身寄りのない高齢者への支援などが大きな課題となっています。

市町村の障がい者計画は、障害者基本法第11条第3項に基づき、国の障害者基本計画（現行は第5次計画：令和5〜9年度）及び都道府県障害者計画を基本とし、当該市町村における障害者の状況等を踏まえて策定する、障害者施策に関する基本的な計画です。

また、障がい福祉計画（障害者総合支援法第88条）、障がい児福祉計画（児童福祉法第33条の20）は、国の基本指針に基づき、障がいのあるかたや障がいのある児童の地域生活を支援するためのサービス基盤等に係る成果目標を設定するとともに、サービスの必要量を見込み、その提供体制の確保を図る計画であり、障がい者計画の実施計画に相当します。現在は第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画（いずれも令和6〜8年度）の期間中で、令和8年度は次期計画の策定年度にあたります。

この間、障害者差別解消法の改正（令和6年4月施行）により事業者による合理的配慮の提供が義務化されたほか、医療的ケア児支援法の施行（令和3年）など、障がいのあるかたを取り巻く制度は大きく動いています。

市町村は、健康増進法に基づく健康増進計画、食育基本法に基づく食育推進計画、スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画など、住民の健康づくりに関する各種計画の策定に努めることとされています。
また、自殺対策基本法に基づく市町村自殺対策計画は、平成28年の法改正によりすべての市町村に策定が義務付けられています。

国においては、令和6年度から「健康日本21（第三次）」（令和6〜17年度）がスタートし、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けた取組が進められています。
食育の分野でも、令和8年5月の食育基本法改正を受けて、令和8年6月に「第5次食育推進基本計画」（令和8〜12年度）が決定されたところであり、地域の健康関係計画は、これらの新しい国の計画を踏まえた改定の時期を迎えています。

市町村は、子ども・子育て支援法に基づき、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務付けられており、現在は第3期計画（令和7〜11年度）の期間中です。 教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」と「確保方策」を定め、子育て家庭を支える基盤となる計画です。

令和5年4月にはこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足しました。 同年12月に閣議決定された「こども大綱」を勘案して、市町村は「市町村こども計画」の策定に努めることとされており、子ども・子育て支援事業計画や子どもの貧困対策、次世代育成支援行動計画等を一体化した計画づくりが各地で進んでいます。 また、令和8年度からは「こども誰でも通園制度」が全国で実施されるなど、子育て支援の制度は大きく拡充されています。