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行政をかたちづくるお手伝い

行政をかたちづくるお手伝い

大量生産・大量消費型の経済から、資源を循環させながら価値を生み出す循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が、いま国家戦略として位置付けられています。
グリーンエコは、廃棄物・資源循環分野の計画策定と調査を通じて、自治体の循環型社会づくりと脱炭素化の取組を支援します。

総合計画・まちづくり計画

総合計画は、地方自治体が総合的かつ計画的な行政運営を行っていくための基本となる最上位計画であり、住民・事業者・行政が行動するための基本的な指針として、自治体が関わる様々な分野の施策を体系的に示すものです。平成23年の地方自治法改正により基本構想の策定義務が廃止されて以降は、各自治体が条例や議会の議決に基づき自らの判断で策定する計画となっており、地域の個性と戦略性がより問われる時代になっています。

地方創生の分野では、令和7年6月に今後10年間を見据えた「地方創生2.0基本構想」が閣議決定され、同年12月には国の新たな総合戦略が策定されました。人口減少を正面から受け止めたうえで、若者や女性にも選ばれる地域づくりや「稼ぐ力」の強化を進める方針が示されており、各自治体には、これらを勘案した地方版総合戦略の検証・見直しが求められています。

令和7年6月13日 閣議決定

地方創生2.0基本構想

今後10年間の地方創生の方向性を提示。人口減少への「適応」と若者・女性に選ばれる地域づくりを重視。

令和7年12月 閣議決定

国の新たな総合戦略

基本構想を具体化する国の総合戦略。地方版総合戦略の検証・見直しの拠りどころに。

平成23年 地方自治法改正

基本構想の策定義務廃止

総合計画は各自治体が自らの判断で定める計画に。独自性・戦略性がより重要に。

弊社の支援内容

弊社では、社会経済情勢や地域を取り巻く課題を踏まえながら、長期的かつ計画的な視点に立った継続的なまちづくりの指針となるよう、戦略性を持った計画づくりを支援します。

  • 住民意識調査・団体ヒアリング・ワークショップ等による現状分析と課題整理
  • 人口ビジョン(将来人口推計)の作成・更新
  • 基本構想・基本計画・実施計画の策定支援、審議会等の運営補助
  • 地方版総合戦略の検証・見直し、総合計画との一体的な策定支援

人権・男女共同参画に係る
計画・調査

男女共同参画社会基本法は、男女の人権が尊重される社会を実現することが緊急かつ重要であることを踏まえ、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としており、市町村は同法に基づき、区域の特性に応じた男女共同参画計画の策定に努めることとされています。

国においては、令和8年3月に「第6次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、今後、各自治体でも新しい国の計画を踏まえた計画改定が本格化します。また、女性活躍推進法の期限延長等の改正(令和7年)、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行(令和6年4月)、配偶者暴力防止法の改正(令和6年4月施行)など、関連する制度も大きく動いており、これらの個別計画を男女共同参画計画と一体的に策定する自治体が増えています。

令和8年3月13日 閣議決定

第6次男女共同参画基本計画

国の新たな基本計画。今後、地方の計画改定はこの計画を踏まえて進むことに。

令和6年4月 施行

困難女性支援法

困難な問題を抱える女性への支援を強化。市町村基本計画の策定は努力義務。

令和6年4月 施行 ほか

DV防止法改正・女性活躍推進法改正

保護命令制度の拡充(令和6年)、法期限の延長等(令和7年)。一体的な計画対応が課題に。

弊社の支援内容

弊社では、男女共同参画社会の実現に向け、多様化するニーズを把握するとともに、地域特性に応じた計画づくりを支援します。

  • 住民・事業所への意識調査の設計・実施・分析
  • 男女共同参画計画と女性活躍推進計画、DV対策基本計画、困難女性支援計画等との一体的な策定支援
  • 人権尊重・人権教育に関する計画・意識調査
  • 審議会・懇話会等の運営補助、パブリックコメント対応支援

世論調査

国や地方自治体では、住民の行政に対する要望・意見などを把握し、条例や計画立案の際の基礎資料とすることなどを目的に「世論調査」が行われています。近年は、回収率の低下や回答者の偏りへの対応、データに基づく政策立案(EBPM)の観点から、調査の設計・分析にこれまで以上の専門性が求められています。

弊社の支援内容

弊社では、調査票の設計からデータ収集、結果の集計・解析まで一貫して対応し、質の高い調査結果を提供します。

  • 調査目的に応じた標本設計(無作為抽出)と調査票の設計
  • 郵送調査とWeb回答の併用など、回収率を高める調査方式の提案
  • 単純集計・クロス集計、経年比較、属性別分析、自由記述の整理・分析
  • グラフ・図表を用いたわかりやすい報告書の作成、政策立案への示唆の提示

業務経歴

事業内容一覧

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